昨今、コンプライアンス意識の高まり及びSNS等の拡散により、社会一般から企業に向けられる目が一段と厳しくなっています。

　企業不祥事の典型的な例としては、各種規制の違反、労働法規の違反、贈収賄・背任・横領等の企業犯罪、製品・食品の事故、株主・投資家・消費者からの訴訟等が挙げられますが、何より大事なのは、問題が発覚した際の初期対応です。

　どのような法的リスクがあるかを把握し、どう対応したら被害を最小限に食い止めることができるかを冷静に見極め、実行に移す必要があります。更に言えば、日々の業務活動に忙殺されてしまう場合が多いとはいえ、予め不祥事が発生した時に備え、危機管理にかかるマニュアルや内部規定を制定しておくことも極めて有用です。

　当事務所では、法的観点から、不祥事発生時には、社内調査の実施、捜査・監督当局への対応、関係役職員に対する責任追及、再発防止策、訴訟対応等について助言させて頂きます。不祥事発生に備えた、マニュアルや内部制定についても、助言させて頂くことが可能です。

　

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