個人・法人問わず、冷静に現在の収支の状況及び負債の状況（過払い金の有無も含む）を分析することが必要です。収支の状況及び負債の状況を踏まえた上で、負債が増えてしまった原因、手持ちの財産の状況、相談される方の年齢、就労ないし経営状況、経済的再生への意欲、健康状態、ご家族の支援の有無等を聞き取らせていただき、どのような法的解決があり得るかをご説明致します。

　借金ないし負債で困る個人の方は、収入に見合った支出のコントロールができていないため相談に来られる方が大多数ですので、家計の改善方法についても状況をお聞きした上で、ご提案致します。

​　相談される方が高齢者の方や、障がいを持たれている方も多くいらっしゃいます。そのようなケースの場合、ご同意を頂いた上で、社協等の支援をして下さる方の同席もお願いしています。その方が、法的観点だけではなく、福祉的観点も含めて、今後の相談される方の人生設計に資するためです。

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